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2014年の全国の社長の平均年齢は60.4歳。
中小企業白書（2014 年版）によれば、多くの社長は50歳代を過ぎると、事業承継を10 年以内の経営課題として捉えている一方で、事業承継を3 年より先のことと考えている割合は60 歳代で約8 割、70 歳代で約6 割、80 歳代でも5 割超存在しています。

「増収増益」企業の割合は社長の年齢が若いほど多く、「減収減益」企業の割合は社長の年齢が高くなるほど多くなる傾向があるという恐ろしい調査結果も出ています。（東京商工リサーチ2014.10）
このように、経営者の多くは、事業承継をまだまだ先のことと考え、そのための準備も充分に行っていない場合が多いことが解ります。

また、我が国の事業承継の形態としては、親族への承継（親族内承継）が一番多いですが、長期的には全体に占める割合は低下していて、反面、内部昇格や外部招へい等の、親族外の第三者への承継（第三者承継）や買収（事業売却）が占める割合が上昇してきています。
しかし、親族外の第三者に事業を引き継ぐ場合には、「借入金の個人保証の引継ぎ」、「後継者による自社株式の買取」、「後継者による事業用資産の買取」といった、財産の承継に関係した課題に直面します。親族内承継においても、役職だけでなく、自社株、事業用不動産などの経営に関する財産を引き継いでいくことが重要ですが、事業オーナーの保有する資産は事業用の割合が70％程度を占めるというデータも有り、一方で、現行民法は均分相続となっております。

以上のことから、相続人が複数いた場合、均分に分割することが如何に難しいかということが容易に想像できます。事実、家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割相談件数は年々増加傾向にあり、相続税課税対象の被相続人数よりも多くなっています。
これに加えて、2015年より相続税・贈与税・所得税は課税強化の方向に改正となり、納税・節税対策の必要性も高まっています。
ここで重要な事は、これらの順番を間違えないで、準備することです。大前提として、分割ができなければ、納税、節税対策が進まないという事を充分に踏まえて対策を検討実施して行くことが肝心です。
Angel Partnersは日本の礎である中小企業のパートナーとして、志ある資本家の意思を次世代に承継するアドバイザーとして、また良質な医療を維持するためのドクターのサポーターとして相続・事業承継のお手伝いをさせて頂きます。