社長ブログ

まさかこれを見て、認定を受ければ簡単に「持分なし」に移行できるとは思わないと思いますが、（思わないで下さい。）現段階では肝心の「認定要件」が発表されてません。
そして、多くの同族の社員が運営する医療法人の場合、、、、「持分なし医療法人へ移行した際、相続税法第６６条第４項の規定に該当するときには、医療法人に対して贈与税が課される場合があります。」とパンフレットの6ページにもサラッと注意書きがあります。

www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/dl/ikousokushin.pdf

医業承継対策セミナー9/6開催
kokucheese.com/event/index/201171/